ニューヨーク・タイムズ　社説（２０１６/９/９）

北朝鮮による核兵器の実現  ※印刷用PDF 

中国以上に北朝鮮に影響力を持つ国はない。中国は北朝鮮に食糧と燃料、死活的な交易ルートのアクセスを提供している。北朝鮮は９日に５回目の最も強力な核実験を行い、またも、核プログラムをやめさせようとする国際的な努力の失敗を浮き彫りにさせたが、北京の反応は結局、子供だましであった。

　中国外務省は声明で、核実験に対する「強い反対」を表明し、朝鮮半島の非核化の公約を再確認した。中国外相は、北朝鮮に挑発的な行動をエスカレートさせることをやめ、核実験を禁止した国連決議を順守することを促した。

　中国は６か月前、国連安保理が北朝鮮に課したもっとも厳しい核関連の経済制裁に重要な支持を与えたが、国境地域における最近の報道によると、中国が大きな抜け穴をつくってきたおかげで、貿易は続き、急激に増加しているようである。研究者たちは北朝鮮の核兵器プログラムのための部品を調達する能力が実際には改善していることを見抜いていた。

北京は長い間、北朝鮮の崩壊と南朝鮮とその同盟国・米国による朝鮮半島統一につながる厳しい制裁には反対してきた。一部の専門家たちは、北朝鮮の金正恩指導者は中国の報復を恐れる理由がないとのことで、実験を行ったという示唆をした。

　すなわち、中国の曖昧さが今の危機に至らしめた。北朝鮮が多分２１個分の核爆弾に相当する核分裂物質を保有し、一連のミサイル発射実験の後、ミサイルに搭載することのできる小型の核弾頭をつくり、米国と地域の同盟諸国を威嚇することのできる日が近づいている。

　北朝鮮の核能力が進展すればするほど、その脅威を解消することがより困難になり、分かりにくくなってくる。今まで、北朝鮮は国家の存続を保障するために核兵器を追求していると広く推測されてきた。しかし今、一部の専門家たちは、金正恩氏は限定的な核戦争を戦い勝利する準備をしていると疑っている。

　最近、米国と南朝鮮が北朝鮮の攻撃からの防衛のために米国製の進歩したミサイル防衛システムを南朝鮮に配備することに合意したのも、この増大する脅威のためである。この決定は、中国を怒らせ、米国と中国が北朝鮮に協力して対応することをより難しくしている。

　９月９日にオバマ大統領は、制裁をしっかりと履行し新しい制裁を科すことを呼びかけた。しかし、楽観することはできない。成功は、中国が北朝鮮との貿易を遮断することに協力するかどうかにかかっている。北京にとって、北朝鮮の核プログラムの継続を許すことが中国と地域の利益への現実的脅威となることは明白であるが、中国は協力しそうにない。米国は、同盟諸国と共に北朝鮮を出入りする船舶を止めるか、銀行へのアクセスを遮断するなど、自らの選択肢をもっているが、そのような措置は自らに危険をもたらす。

　制裁以上に、永遠の解決には、ほとんど間違いなくある種の交渉が求められよう。そのような動きに対しては、議会で共和党が確実に反発するのは確実であろうとが、である。金正恩政権は７月に対話開始の提案ともとれる声明を発表した。ほとんどの専門家たちは、現時点における唯一の現実的目標は、北朝鮮の核とミサイルの実験を止めることで、すべてのプログラムの放棄ではないと述べている。過去１０年間、北朝鮮の核の野望を封じ込めるうえでほとんど何もなしえなかったので、オバマ氏の後継者はこの加速する脅威に対し切迫感をもって注目する必要があろう。(“North Korea’s Nuclear Enabler”, by the Editorial Board, Sep. 9, 2016)

環球時報　2016年7月11日

終末高高度防衛ミサイル・システム（THAAD）配備決定はソウルを困難にさせるだけである

趙リシン記者
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米国と南朝鮮は8日、「北朝鮮の弾道ミサイルと大量破壊兵器の開発継続が、同盟に慎重で防衛的な措置を取ることを求めている」として、終末高高度防衛ミサイル・システム（THAAD）を配備することで合意したと発表した。このように大きく注目される敏感な問題に関する異常な決定は、地域の安全と北東アジアの地理的地勢を変えてしまうであろう。

中国とロシアの明白な反対のため、南朝鮮はTHAADを配備するかどうかをあいまいにしてきた。南朝鮮の国民は、以前この問題を巡って分裂していたが、2018年初めに5年の任期を終える朴槿恵大統領は、いわゆる北朝鮮の核の脅威に対応するためとして配備を最終決定した。

南シナ海問題に関する仲裁裁判の結論が出る直前になされたこの共同の配備合意は、米国が中国を圧迫し苛立たせるために取ろうとしている一連の措置の一部であろう。米国への援助を進んでしようとしいまいが、南朝鮮は北朝鮮の核問題に関する中国の扱い方に対する隠された不満と失望を表明する機会をつかんだのかもしれない。

配備の決定を予期していなかったわけではないが、それは中国でより熱い議論を引き起こした。

中国外務省は、配備決定について強い不満と断固たる反対を表明し、米国と南朝鮮に配備をやめることを促した。一部の人々は、中国がすぐにでも南朝鮮に制裁するか罰する報復措置を取ることを提案するに至った。

いずれにせよ、THAADシステムとそれが地域と世界の戦略的バランスを害する可能性について技術的に分析することは無意味である。米国は戦略的優位を確保するために、世界的なミサイル迎撃システムを構築する段階的目標を実現した。また、南朝鮮における国民世論は一時的に、保守主義のエゴと自立追求の欺瞞的スローガンに支配されている。

戦略的には、THAAD配備が歴史的に間違った決定であることはいずれ証明されるであろう。北東アジアの平和と安全保障の視点からして、朴槿恵はパンドラの箱を開けることになろう。

国民世論とシンクタンク、政治的価値と党派、米国の圧力を合わせた南朝鮮の国益は以前よりも曖昧であやふやになっているように見える。ソウルにとって安全保障が最優先であろう。

しかし、中国、米国、ロシアのような核保有国が共に北朝鮮の核の野望に反対して制裁を始めた時、南朝鮮はそれ以前よりも不安を感じなくなったのではなかろうか。南朝鮮は、その動きが中国とロシアの戦略的利益を危うくし、北朝鮮を抑える多国間のメカニズムを破壊することで、より大きな安心を得るのであろうか。

南朝鮮は現在の核均衡を破壊し、米国－日本－南朝鮮の同盟と中国、ロシア、北朝鮮の対立を激化させることで、より安心できるのであろうか。

THAAD配備は、朝鮮半島の非核化や平和と安定に役立たないであろう。反対に、北朝鮮への国際的制裁を中断させ、ピョンヤンを新たな軍事的冒険へと駆り立てるかも知れない。地域的安全保障の悪化は、日本に平和憲法を修正し軍事国家になることを追求する口実を与えることになる。

THAAD配備は、新たな軍備競争を招くであろう。それは、南朝鮮の中国やロシアとの関係を危うくするであろう。その間、中国とロシアは、核兵器の発射準備能力と浸透能力の向上に駆り立てられるだろう。南朝鮮は新冷戦の最前線に立つことになる。

それに応じて、中国は自らの国益と戦略的バランスを守るための行動を取るだろうし、それは中国と南朝鮮の交易関係に悪影響を及ぼすであろう。さらに、THAAD配備は、南朝鮮にさらなる国内分裂と政治的騒ぎを引き起こすであろうし、THAADシステムを配備する場所と費用をめぐって論争が起こるであろう。

朴槿恵の2013年の信頼醸成プロセスと2014年の「統一大当たり」イニシアティヴは、北朝鮮にほとんど受け入れられなかった。ピョンヤンは1月に4度目の核実験を行い、5月に核保有国の地位にあることを宣言し、その一方で朴のセヌリ党は4月に議会の過半数を失った。

このフラストレーションは、南朝鮮が北に敵対するよう仕向けるためTHAAD配備を利用するように朴槿恵を駆り立てている。統一に関する気まぐれな考え方と北朝鮮のミサイルに対する恐怖が、南朝鮮の保守勢力の弱みをさらけ出している。

THAAD配備によって、米国はアジア・太平洋地域におけるリバランス戦略の重要な一歩を成し遂げた。しかし、軍事的主権のない国は、大国の争いの人質になりやすい。

誰も、朴槿恵が配備決定を急ぐとは思っていない。しかし、誰の利益にもならない決定は、南朝鮮に何をもたらすであろうか。（”THAAD deployment decision will only bring trouble to Seoul” by Zhao Lixin, Global Times, July 11,2016）

グローバル・リサーチ 3月15日

北朝鮮の十字架へのはりつけ・朝鮮民主主義人民共和国の悪魔化・

国連安保理決議・第2270号

カーラ・ステア 国連本部特派員
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2016年3月2日に採択された対朝鮮制裁決議である第2270号は、国連安保理史上もっとも破廉恥で挑発的な決議の一つである。この非合理的で残忍な決議は、朝鮮民主主義人民共和国の経済を窒息させ住民たちに耐え難い苦痛を与えることで、朝鮮が反発するようにさせている。

北朝鮮の悪魔化は、もっとも忌々しい二重基準と脱北者たちの虚偽証言に基づいて行われている。脱北者たちは多額のお金をもらって朝鮮の人権侵害についてセンセイショナルでぞっとするような証言をする。この証言は、後で虚偽であることが明らかになり、証言者たちみずからが証言を撤回した。ニューヨークタイムズ紙や英国のガーディアン紙によってそれが文献的に立証された。

　朝鮮を誹謗中傷し苦しめるために使われる計略と謀略は、イラクの滅亡とサダム・フセインの殺害、最悪のテロを広めた1990年の国連安保理決議・第678号や、リビアを抹殺し国家元首であるカダフィを違法に殺害し、リビアを世界的に激増するテロの培養地に変えた国連安保理決議・第1973号のパターンに類似する。

　国連安保理は2014年12月22日、虚偽が明らかになった「朝鮮の人権状況」に関する報告書をロシアと中国の反対にもかかわらず、議題にのせ朝鮮の人権責任者を国際刑事裁判所に付託するよう促した。しかし、会議後、国連人権担当事務総長補佐であるイバン・シモノビックは、人権調査員会の報告書の基礎として使われた脱北者の証言は、国際刑事裁判所が証拠と認めることのできる基準を充たしていないことを認めた。

　ニューヨークタイムズとガーディアンは、多くの脱北者たちの証言が虚偽であることが明らかになったばかりでなく、国連調査委員会の報告書の基礎となった証言を脱北者自身がその後撤回し、彼らが当初センセイショナルで衝撃的な虚偽陳述に対して1時間につき500ドル以上の報酬を受け取っていたと報じた。

　27か国語に訳された架空の2012年本「キャンプ14からの脱走」の著者シン・ドンヒョク氏は、前国連人権担当責任者のナヴィ・ピレイに会い、彼の虚偽陳述が国連調査委員会の報告書の基礎になった。シン氏はその後、自らの陳述の主要部分を撤回し、彼のおぞましい話を切実に浴していた調査官たちに謝罪した。